また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。

その防止に向けて、厚生労働省では、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、毎年11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行っています。

令和8年度においても実施されますので、その内容などを確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76722.html

〔確認〕「しわ寄せ」防止特設サイトのURL
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

これらにより、令和8年9月分の有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。

●有効求人倍率
→「1.19倍」で、前月と比べて0.01ポイント上昇（3か月ぶりに上昇）

●完全失業率
→「2.4％」で、前月と比べ0.1ポイントの低下（2か月ぶりに改善）

有効求人倍率の上昇については、有効求職者数が前月から1.4％減ったことなどが影響しているなどと分析されています（9月は豪雨や台風といった悪天候が多く、ハローワークを訪れた人の数が減ったようです）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚労省：一般職業紹介状況（令和8年9月分）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76960.html

＜総務省：労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分及び7～9月期平均＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000307.html

このアワードは、従業員の自律的なキャリア形成支援について、他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及させることを目的として実施されています。

今回は、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」に5社、「イノベーション賞」に10社が選定されました。

受賞企業の取組の概要も紹介されています。

例）大賞受賞企業の取組概要の例（各種商品卸売業：従業員数：35人／その他非正規従業員数：2人）

●早期離職、相談できる環境が整っていない、結果を出しても評価されない等の課題を背景に、キャリアコンサルタントと共に制度づくりを開始。
企業成長が先か人の成長が先かを考え、全社員が「幸せだな」「ここで働いてよかったな」と思える状態を作り出すことを重視。
●社員が主体的に成長を実感できる「自己組織化」の文化をつくるため、これを支える力として、①周囲との関係性を育てる力、➁自分で自分を成長させる力、③与えられた役割を果たし価値を生む力　の育成を目指す。
●主体的に提案する社員が増加し、部署を超えた連携が定着、世代や国籍を超えた交流が進むなど、自ら学び成長する風土が定着。

☆全ての社員が「幸せだな」「ここで働いてよかったな」と思える状態を作り出すことを重視し、社員が主体的に成長を実感できる「自己組織化」の文化を育成している点が評価されました。

参考になる取組が掲載されているかもしれません。

一度、確認されてみてはいかがでしょうか？

＜「グッドキャリア企業アワード2026」の受賞企業を決定しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76976.html

この度、令和8年10月からの「106万円の壁」の撤廃に伴い、そのページが更新されました。

なお、「130万円の壁」は残っていますので、今一度、このページなどで、その壁への対応の内容を確認しておきましょう。

詳しくは、こちらです。

＜「年収の壁」への対応＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

その資料の1つに、「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」があります。

これにより、令和8年4月1日から10月16日までの間に、不正アクセスにより、個人データが漏えい等した延べ人数（漏えい等した延べ本人数）が、約2億6,000万人となっていることが明らかにされています。

また、令和8年4月から10月16日までに報告があった不正アクセスの件数が、2,094件となっており、特に同年10月は、16日までで830件と突出した件数となっていることも明らかにされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向（第374回個人情報保護委員会・参考資料）＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261028_sankoushiryou-2.pdf

これらの告示の改正案は、上記のガイドラインにおける安全管理措置の手法の例示の追加等を内容とするものです。

なお、当初のスケジュールでは、令和8年12月頃にパブリックコメント開始し、令和9年2月頃にパブリックコメントの結果を委員会で報告し改正事項を決定、令和9年4月に改正事項を施行するという予定でした。

しかし、近時、国民に広く普及した、大量の個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者が外部からの不正アクセスを受け、その取り扱う大量の個人データが漏えいし、又は漏えいのおそれが生じた事案等が生じており、そのような動向を踏まえ、施行を可能な限り前倒しすることとされました（そのため、パブリックコメントの開始時期も前倒し）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

意見募集の締切りは、令和8年11月27日となっています。

＜個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）等に関する意見募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000133&Mode=0

その調査結果が、全国社会保険労務士会連合会から公表されました（令和8年10月29日公表）。

この調査は、社会保険労務士法第１条に定める使命規定に対し、社労士がどのような役割を果たしているのかについて、可視化することが重要であるという考えのもと、社労士の日常業務における点検・相談・助言等の実態を把握し、どのように関係しているかを検討することを目的として実施されたものです。

ここでは、調査結果の一部を紹介しておきます。

●就業規則、労働契約、会社からの説明および実際の職場運用の間に相違がないかを確認したことがありますか。⇒Yes 92.3％

●未払い賃金や割増賃金をめぐるトラブルを防止するため、賃金計算、固定残業代、各種手当、欠勤控除等の取扱いを確認したことがありますか。⇒Yes 85.2％

●あなたの点検、相談対応または助言を通じて、労使トラブルに発展する可能性のある問題が、深刻化する前に発見されたことがありますか。⇒Yes 46.6％

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「社労士の日常業務と労使トラブルの未然防止等に関する実態調査」調査結果レポート公表＞
https://www.shakaihokenroumushi.jp/news/detail.html?itemid=8513&dispmid=821&TabModule829=0

※調査結果レポートはこちらです。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/JRI-LSSA/theme/tabid389.html

本年度においては、令和8年10月下旬から11月中旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」を、確認対象となる被扶養者がいる事業所の事業主の皆さまへ郵送するということです。

協会けんぽでは、「被扶養者資格の再確認は、被扶養者の現況確認だけではなく、事業主・被保険者のみなさまの保険料負担の軽減につながる大切な確認です」として、理解と協力を求めています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜事業主・加入者のみなさまへ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/dependent_status/001/

特別相談窓口については、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に設置し、中小企業からの相談を受け付けることとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します＞
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261027003.html

素案によると、注目されている短時間（パートタイム）組合員については、「制度昇給分に加え、時間額を70円、5％で引き上げる。制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分を含めて時間額を90円、7%で引き上げる」こととしています。

これについて、説明会では、「短時間組合員についても格差是正が必要。これらの組合、そして短時間組合員については『7％』という数字を掲げて賃金闘争を展開していきたい」とコメントしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜”7%”の賃上げを実現し、格差是正をより一層進展させる 2027労働条件闘争方針素案に関する事前説明会を開催＞
https://uazensen.jp/2026/10/27/170353/