主な改正事項は次のとおりです。

・公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における基礎的控除額の引上げ

・扶養親族等の所得要件の改正

・個人住民税における扶養親族等申告書の提出対象範囲の拡大

この度、日本年金機構から、これらの改正事項に関するお知らせがあり、その内容が分かりやすく説明されています（令和8年6月17日公表）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202606/0617.html

この調査は、2026（令和8）年6月1日～8日に、企業を対象にインターネットによるアンケート調査として実施されたもので、6,473社の有効回答が集計・分析されています。

今回の調査結果については、次のように分析されています。

●これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、2023（令和5）年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8％に対し、「減額・廃止」は1.9％だった。近年は賃上げによる基本給の上昇を反映し結果的に退職金も増額される、または退職金を新規導入する事例が増えている。

だが、退職金前払いで給与を高くして人材募集に動く企業も出てきている。2023年以降に限っても「変更していない」は70％強にとどまっており、退職金制度のあり方は曲がり角を迎えている。

●転職市場の拡大や働き方の多様化で、入社から定年まで1つの企業で働き続けることが必ずしも主流ではなくなった。近年は物価の上昇で、今の生活費のために退職金が少なくなっても、月額給与を増やしたいニーズも高まっている。老後資金に関する問題はあるが、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）、企業型確定拠出年金（企業型DC）など、運用商品を選択できる資産形成の手段も広がっている。

●その一方、中小企業を中心に、賃上げの結果増額されるのみならず「退職金制度を導入した」「退職金への拠出の増額・導入を検討している」とする企業もあり、その合計は中小企業では6.2％に及んだ。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2026年「退職金」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ）＞
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202961_1527.html

今回のコラムでは、マンガをまじえて、高額療養費（医療費支払いの防波堤）・傷病手当金（収入の命綱）のことが、分かりやすく説明されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜健康保険コラム〔令和8年6月17日〕を掲載しました＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/public_relations/009/001/

令和8年6月12日には、宣言の更なる拡大やサプライチェーン全体での協力拡大の機運醸成を目的としたシンポジウムが開催され、宣言企業による優良な取組事例の表彰、受賞企業による取組事例のプレゼンテーションが行われました。

経済産業省から、受賞企業のプレゼンテーション資料などが公表されていますので、ご確認ください。

詳しくは、こちらです。

＜第4回パートナーシップ構築シンポジウムを開催し、宣言企業による優良な取組事例を表彰しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260615005/20260615005.html

年金数理部会においては、毎年度、公的年金各制度の財政状況について制度所管省から報告を受けており、この報告は、その内容をもとに、令和6（2024）年度における公的年金の財政状況を、専門的な観点から横断的に分析・評価を行った結果をとりまとめたものです。

具体的には、令和6（2024）年度の実績の動向等を明らかにし、令和6（2024）年財政検証との比較及び財政状況の評価を行っているほか、共済組合等を含めた厚生年金全体での財政状況もとりまとめています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「公的年金財政状況報告－令和6（2024）年度－」について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73183.html

基本計画には、SOGI（性的指向・ジェンダーアイデンティティ〔性自認等〕）に関する国民の理解増進のため、学術研究の推進、国・地方自治体・事業主等による知識の普及、相談体制の整備などの施策が盛り込まれています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画を策定しました（令和8年6月16日閣議決定）＞
概要：https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/kihon/pdf/gaiyo.pdf
本文：https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/kihon/pdf/honbun.pdf
通知：https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/kihon/pdf/tsuchi_r08.pdf

なお、連合（日本労働組合総連合会）が、基本計画の閣議決定についてコメントを発し、令和5年の理解増進法の施行後、基本計画の策定まで約3年を要していることなどに苦言を呈しています。

詳しくは、こちらです。

＜「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」閣議決定に対する談話（連合）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1405

厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。

記者：一部保険外療養の法解釈変更についてお伺いします。5月28日、間保険局長は、一部保険外療養の規定について、法第63条第1項第2号に規定する薬剤のみを対象としたものと解釈すると答弁し、療養の給付全部に適用可能とする従前の法解釈を修正しましたが、政府解釈は将来的に修正されることはないのでしょうか。

薬剤に限定していることが分かるように法律も修正すべきではないでしょうか。一部保険外療養の対象が薬剤に限定され、薬剤費の一部が保険除外されるとすれば、法制上、薬剤費の全額自費はなくなったと理解してよいでしょうか。

特別料金を徴収しない配慮対象について、インフルエンザや新型コロナなどの感染症でOTC類似薬が処方された場合は、特別料金は徴収されますか。定期接種の対象である高齢者も、この際特別料金が徴収されるのでしょうか。ご見解をお伺いします。

大臣：一部保険外療養の規定ぶりですが、公党間の合意や医療保険部会における議論の経緯、その状況も含めた立法事実、「その他の療養」の前に「代替性が特に高い薬剤を用いた療養」と規定されていること、附則の検討規定といったものを踏まえれば、今回、解釈を明確化したわけですが、条文を修正しなくとも、別途の負担を求めうる対象は薬剤のみと解釈されることが明らかだと考えています。

将来の解釈の修正も想定していません。また、一部保険外療養は、処方・調剤を受けて薬剤を受け取るという一連の療養のうち、その一部を保険給付の対象としないとして別途の負担をいただくものです。この場合の別途の負担の対象は薬剤のみと解されるところです。

薬剤費は一連の療養のうちの一部であることから、法制上はその全額を別途の負担として設定することも可能ではあるが、この薬剤に関する別途の負担の設定に当たっては、患者の状況や負担能力に配慮する必要があるので、現時点で別途の負担を薬剤の全額とすることは考えていません。

インフルエンザ等の場合の負担ですが、本制度については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるOTC類似薬が処方される場合に別途の負担を求めるものです。インフルエンザ、新型コロナなどの感染症の場合や、定期接種対象の高齢者であったとしても、対象となる薬剤を使用する場合に、例えば、他の配慮措置、がん患者さんであったり難病の方であったり、そうした者に該当する場合は別ですが、一般的には原則として、対象になる薬剤に当てはまる場合には、別途の負担をいただくということは、当然あり得ることだと考えています。

なお、インフルエンザ、新型コロナの治療に用いられる抗ウイルス薬については、そもそも対象に含まれていないので、それについては当然別途の負担は求められないということになろうかと思います。いずれにせよ、配慮の具体的な範囲については、今後、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた上で、医療保険部会や中医協でも議論いただくことを考えているので、引き続き丁寧に検討していきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣会見（令和8年6月16日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00939.html

令和8年度の「個人情報を考える週間」は、6月22日（月）から28日（日）まで実施されます。

この週間においては、全国各地でポスター掲示やデジタルサイネージ広告が行われます。

個人情報保護委員会の委員長からは、週間のスタートにあたり、メッセージが発せられています。

事業者の皆さまへ向けては、「取得する個人情報の「利用目的」を明確に定め、利用者に分かりやすく提示するとともに、その目的の範囲内で適正に取り扱うことが義務付けられています。自社の利用規約やプライバシーポリシーにおいて、「利用目的」が明確になっているか、この機会に点検していただきますようお願いいたします。」などと呼びかけています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
事業者向けの啓発資料なども公表されています。
＜令和8年度「個人情報を考える週間」について掲載しました＞
https://www.ppc.go.jp/news/privacy_awareness_week/

このページでは、事業者の皆様の声を元に実現した特区の特例メニューや、スタートアップを含む事業者の皆様が活用可能な税制メニューの一部が紹介されています。

たとえば、税制メニューとして、設立後3年未満で設立時から一定の雇用増加が見込まれる小規模企業（分野限定なし）を対象とした「エンジェル税制（所得税）」などが紹介されています。

ご関心がございましたら、こちらをご確認ください。
＜スタートアップの皆様に向けたページを新設＞
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toc/special_topic/for_startups/index.html

この白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

今回の白書で報告されている高齢化の状況は、次のとおりです。

・令和7年10月1日現在、我が国の総人口は、1億2,322万人。65歳以上人口は、3,622万人。
・総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.4％。
・「65～74歳人口」は1,495万人、総人口に占める割合は12.1％。
・「75歳以上人口」は2,127万人、総人口に占める割合は17.3％（65～74歳人口を上回っている）。
・令和52（2070）年には、2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上

なお、特集として、「国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴」がまとめられています。

たとえば、65歳以上の人について、今後収入を伴う仕事をしたいと思うか（今後も収入を伴う仕事を続けたいと思うか）どうかを尋ねたところ、「日本では約4割が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と回答している一方で、日本を除く国の7割以上が「収入を伴う仕事をしたくない（辞めたい）」と回答している」ことなどが、明らかにされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年版　高齢社会白書（内閣府）＞
概　要：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/gaiyou/08pdf_indexg.html
全体版：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/08pdf_index.html