これは、厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」が、同年７月31日に公表したものです。

若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図ることが狙いです。

調査結果（速報）のポイントは、次のとおりです。

●意識の変化
・「共育てはこれからの時代に必要」など、若年層の約７割が共育てにポジティブな回答をしています。
・若年層の約６割が「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と回答しています。
・若年層の約7割が、会社選びの際に、「仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識している」と回答しています。

●現　状
・配偶者・パートナー間における希望する家事・育児分担割合は「5：5」が約4割で最多であるが、実際に「5：5」での分担を実現できている家庭は約2割であり、希望と実際にギャップが存在しています。
・「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている場合、そうでない場合に比べ、「今の職場で働き続けたい」との回答割合が44.9ポイント高く、約8割となっています。

●企業に求めること
・仕事と育児の両立に積極的に取り組みたい若年層は、若年層全体に比べて、仕事と育児を両立できる環境があればキャリアアップしたいと思う割合が21.9ポイント高くなっています。
・子育て中の人が企業等に求めることの上位は、「業務量の適正化」、「上司・管理職の理解促進」、「長時間労働等の削減」、「制度を利用しやすい雰囲気づくり」、「家事・育児分担の見直しに関する支援」が挙げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00008.html

なお、共育（トモイク）プロジェクトは、「令和7年度育児休業取得率の調査結果」及び「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果（速報）」の公表イベントを行いました。
その様子も、こちらからご覧になれます。
＜共育（トモイク）プロジェクト「調査結果公表イベント」を開催＞
https://tomoiku.mhlw.go.jp/seminarevent/report/#a6

この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されているものです。

令和7年度の調査結果のポイントは、次のとおりです。

【企業調査】
1.　教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.4％（前回より0.5ポイント低下）
2.　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は2.0万円（前回より0.5万円増加）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.4万円（前回から横ばい）
3.　教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7％（前回より1.8ポイント低下）

【事業所調査】
1.　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.5ポイント低下）
正社員以外に対して実施した事業所は25.1％（前回より2.0 ポイント低下）
2.　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は80.1％（前回より0.2ポイント上昇）
3.　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は48.4％（前回より1.0 ポイント低下）
正社員以外に対して導入している事業所は30.1％（前回より1.3 ポイント低下）

【個人調査】
1.　OFF-JTを受講した労働者は37.3％（前回より0.3ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」(44.5％)が「正社員以外」(19.4％)より高い
・性別では「男性」（43.5％）が「女性」（29.8％）より高い
・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」（31.2％）が最も低く、「大学院（理系）」（65.8％)が最も高い
2.　自己啓発を実施した労働者は35.5％（前回より1.3ポイント低下）
・雇用形態別では「正社員」（43.3％）が「正社員以外」（15.9％）より高い
・性別では「男性」（40.3％）が「女性」（29.8％）より高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」（21.5％）が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％）が最も高い
3.　OFF-JTの受講又は自己啓発を実施した労働者の割合は45.9％（試算値。前回より1.0ポイント低下）

一部の項目を除いては、低下傾向がみられます。
リ・スキリング支援などを行ってきた政府の施策が、空振りしている感がありますね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度「能力開発基本調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html

今回のスローガンは、「ひとりひとりが貴重な人材　心も体も健やかに　みんな生き生き健康職場」。

実施期間は、令和8年10月1日（木）から同月7日（水）までとされました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度「全国労働衛生週間」を10月に実施＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74929.html

十分な情報をもとに、政府が正確な判断や意思決定を行うことが、国民の安全と国益を守り、外交力、防衛力、経済力、技術力等を強化するために不可欠であることに鑑み、厳しい内外情勢の下、政府全体を俯瞰し、戦略的に情報を収集・集約・分析する能力を向上させるため、その司令塔機能を強化することが、この法律の狙いです。

この法律の施行に伴い、その施行前に置かれていた内閣情報会議（事務次官級）の格上げが図られました。
また、同法の附則により内閣法が改正され、内閣情報官及び内閣情報調査室を発展的に解消し、同会議の事務局ともなる官邸直属の情報機関として「国家情報局」が設置されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜国家情報会議・国家情報局＞
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/nic_nib.html

今回は、フリーランス法に違反する行為があったと認定された、「取引条件の明示義務」と発注事業者の禁止行為である「報酬の減額」について解説されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜フリーランス法動画「令和8年5月勧告事例のポイント解説②」～どんな行為が違反となったのか～＞
https://www.youtube.com/watch?v=P3g_5R9HRIM

今回の会議では、「酷暑を乗り切るための熱中症対策」が取りまとめられました。

これは、気候変動・高齢化が進行する中、国民の命と健康を守るため、熱中症死亡者の8割超を占める高齢者はもとより子供・労働者の熱中症対策を推進するためのものです。

そのうち、労働者の熱中症対策としてまとめられた取組（労働者を守る取組）の概要は、次のとおりです（■は短期の取組、□は中長期の取組）

職場、とりわけ屋外労働者への対策の徹底
■　改正労働安全衛生規則を徹底し、職場での熱中症早期発見の体制整備、重篤化防止措置の徹底（厚生労働省）
■　「夏の熱中症等対策声かけ期間」を新設し、ひとり農作業への対策を徹底（農林水産省）
■　猛暑期間・時間の建設作業回避の徹底（国土交通省）

□　スマート農業技術の導入支援、高効率空調機の更新支援（農林水産省・経済産業省）

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第１回　熱中症対策に関する関係閣僚会議＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/31necchuushou.html
資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/netchusho_taisaku/dai1/gijishidai.html

これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。

かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。

最新版をご確認ください。

詳しくは、こちらです。

＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和8年8月1日以降）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

これは、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立や家事・育児分担のポイントなどを盛り込んだパンフレットです。

お子さまの誕生を控えている方や育児休業の取得を検討している方に向けて、制度への理解を深めるだけでなく、育児休業取得に向けた準備や職場復帰後の働き方を見据えた実践的なアドバイスが掲載されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス　ガイド～（令和7年度版）＞
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/09.html

なお、同日、「「共育（トモイク）プロジェクト」リーフレット（2026年５月作成）」も公表されました。

こちらについてもご確認ください。

＜「共育（トモイク）プロジェクト」リーフレット＞
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/10.html

電子申請アプリケーションをご利用中のWindows環境にWindows11 24H2のアップデートを適用すると、電子申請アプリケーションログイン後の画面遷移時にスクリプトエラーが表示される事象が発生する場合があるということです。

この事象は、電子申請アプリケーションを再インストールすることにより解消できる場合があるということで、一度、電子申請アプリケーションをアンインストールの上、再インストールし、この事象が解消するか否かを確認するように呼びかけています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜Windowsアップデート適用後にスクリプトエラーが表示される場合の対処について[7/31更新]＞
https://www.e-gov.go.jp/news/2025-01-07t1824270900_898.html

出入国在留管理基本計画は、出入国管理及び難民認定法に基づき、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を法務大臣が定めるものです。

2019年４月に「第１次出入国在留管理基本計画」が策定されて以来、今回がはじめての改定となります。

第２次出入国在留管理基本計画における基本方針及び取組の概要は、次のとおりです。

○デジタル技術等を活用した厳格かつ円滑な出入国審査の推進
→電子渡航認証制度（JESTA）の着実な導入等

○本邦に在留する全ての外国人について適正な在留管理の実施
→マイナンバーを活用した情報連携、実態把握の強化、在留審査業務の効率化等

○外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境整備
→日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの試行的な導入の検討、一元的相談窓口の機能強化等

○安全・安心な社会の実現に向けた厳格かつ適正な退去強制手続の効果的な実施、不法滞在者等に対する対策の強化
→不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～の実施等

○難民及び補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護、適切な支援の実施
→各種書類等の電子化等による難民等認定手続の迅速化、出身国情報の充実や研修内容・手法の継続的改良等による手続の透明性、職員の専門性の向上等

○社会構造や経済活動の変化を踏まえた、出入国在留管理行政の観点からの外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討

高市政権が打ち出した外国人政策の厳格化を反映した内容となっていることなどが、報道でも取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第2次出入国在留管理基本計画＞
概要：https://www.moj.go.jp/isa/content/001467574.pdf
本文：https://www.moj.go.jp/isa/content/001467575.pdf