協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年12月23日に開催された「第139回　全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。今回の議題は、令和8年度平均保険料率などです。

今後の保険料率や準備金の在り方についての検討の視点として、各種の試算の結果が紹介されています。令和8（2026）年度以降の医療分の保険料率を9.9％とするケースも紹介されており、「被保険者・事業主の保険料の負担水準が過度にならないように負担水準を検討すべきではないか」という意見が反映されているようです。

具体的には、次のような意見が紹介されています。

・現役世代の手取り収入の確保や、中小企業の厳しい経営状況に配慮すべきではないか。

・定率保険料率のもとでは、賃金が伸びると負担する保険料の総額が増加していくことに留意すべきではないか。

・令和8年度から「子ども子育て支援金」が創設されることに留意すべきではないか。

・なお、保険料率を一度引き下げると、財政上の必要性から再度、引き上げる際に機動的な対応が困難となるおそれがあるのではないか。

報道などによると、現在10％である医療分の保険料率（全国平均）を、令和8年度においては、9.9％に引き下げる案が有力のようです。

今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第139回　全国健康保険協会運営委員会の資料を掲載しました＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r07/004/251223/

※「今後の保険料率や準備金の在り方についての検討の視点」については、資料2-2参照。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。