令和8年度税制改正により、公的年金等にかかる税金に影響がある改正も行われました。

主な改正事項は次のとおりです。

・公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における基礎的控除額の引上げ

・扶養親族等の所得要件の改正

・個人住民税における扶養親族等申告書の提出対象範囲の拡大

この度、日本年金機構から、これらの改正事項に関するお知らせがあり、その内容が分かりやすく説明されています（令和8年6月17日公表）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202606/0617.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。