厚生労働省は、育児休業等給付の申請手続きについて、事業所等の事務負担の軽減を図るため、令和8年8月1日から、出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金、出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類、育児時短就業給付の支給要件の確認について、事務取扱いの見直しを行うということです。

同省から、その内容を周知するため、雇用保険被保険者・人事労務担当者・社会保険労務士の皆さまに向けたリーフレットが公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜リーフレット「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001720846.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。