中小企業庁及び公正取引委員会では、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。

特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業が集中的に行うこととしています。

このたび、令和3年度の取り組みが公表されました（令和3年10月1日公表）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜11月は「下請取引適正化推進月間」です！-トラブルの 未然防止に 発注書面-＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001006/2021001006.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。