厚生労働省から、令和3年10月からの業務改善助成金の要件緩和・運用改善について、お知らせがありました。

コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するために、業務改善助成金について要件緩和などを行い、使い勝手の向上を図るということです。

たとえば、助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件については、次のように見直されます。

【見直し前】

● 研修の外部講師の謝金について、1時間当たり10万円まで（3時間まで）、回数は1回までを上限。

● 外部団体が行う研修等の受講費について、上限30万円。

【見直し後】

● 研修の外部講師の謝金について、1回当たり10万円まで、回数は5回までを上限。

● 外部団体が行う研修等の受講費について、上限50万円。

その他、手続きの簡素化等も行われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜業務改善助成金の要件緩和・運用改善について（令和3年10月１日～）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000837493.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。