日本経済団体連合会（経団連）は、令和3年10月5日、副業・兼業の促進に向けた報告書を発表しました。この報告書は、主にこれから副業・兼業を積極的に活用したいと考える企業の参考となるよう、副業・兼業の重要性や目的を改めて整理するとともに、先進的に取り組んでいる企業事例を通じて得られた効果的な施策などについて取りまとめたものとなっています。

なお、副業・兼業の中には単なる収入補填だけを目的としたものも存在しますが、一定の専門性やスキルなどを持った働き手がその能力をさらに高めることを目的としたものとは性質が異なるため、分けて考える必要があるとして、この報告書では、キャリアアップや新たな知見の獲得といった、エンゲージメントの向上に資する副業・兼業を対象としているということです。

報道では、「日本型の雇用慣行が変化している」として、この話題を報じているところもあります。中小企業を含めたすべての企業において役立つものとは言えないかもしれませんが、経団連からこのような報告がなされていることは確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜提言・報告書　副業・兼業の促進（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。