厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和4年6月分結果速報」が公表されました（令和4年8月5日公表）。

これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.2％増の45万2,695円（特別に支払われた給与〔主にボーナス〕込み）となり、6か月連続で前年同月を上回りました。

一方、実質賃金は、前年同月比0.4％の減少となり、3か月連続で前年同月を下回りました。

なお、減少率は前月の1.8％から縮小し、0.4％となっていますが、これは「特別に支払われた給与」の増加が物価高による悪影響を相殺した結果だと分析されています。

物価高が実質賃金を下落させる状況が続いていますが、その状況が早く解消されるとよいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜毎月勤労統計調査　令和4年6月分結果速報（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2206p/2206p.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。