日本商工会議所から、令和5年3月28日に、「改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）」が公表されました。また、財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画も配信されています。

「電子帳簿等保存法における電子取引データの保存制度の緩和策等」と「消費税インボイス制度の負担軽減策」は、令和5年度税制改正で講じられることになったものです。特に、電子帳簿保存法への対応、インボイス制度への対応が遅れている中小企業においては、確認しておきたい内容です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）を公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0328130000.html

＜財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信について＞
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0328191404.html

※解説動画は、法案の段階での説明となっていますが、その法案は特に修正されることなく令和５年３月28日に可決・成立しました。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。