経済産業省では、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進していますが、令和6年3月25日に、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正したとのお知らせがありました。

＜ひな形の改正のポイント＞
下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正（令和6年3月25日）を踏まえ、
□　ひな形中「価格決定方法」の項目に、次の内容を追加。
・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
□　「価格決定方法」の項目中、「下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う」旨記載を修正。　など

同省では、「既にパートナーシップ構築宣言を公表している企業におかれては、新しいひな形での宣言の更新を、まだの企業はこの機会に宣言をお願いします」としています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました！＞
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240325003/20240325003.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。