厚生労働省から、リーフレット「令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります（予定）」が公表されました（令和６年３月26日公表）。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

令和6年4月からは、在職者によるリ・スキリングを強化する観点から、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするように見直しが行われる予定となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります（予定）（令和６年３月26日）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001233799.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。