経済財政白書（年次経済財政報告）は、昭和22年に発刊されて以来、今回の令和7年度の発刊で79回目となります。

今回の報告では、現下の実体経済や賃金・物価の動向に関して、様々な統計・データを駆使し、米国の関税措置による我が国経済への影響や今後のリスクが詳細に点検されています。

また、個人消費の回復が力強さを欠く要因が多面的に分析されているとともに、その鍵となる持続的な賃金上昇に向け、企業の豊富な資金を国内投資や賃上げに結び付けていくための課題や、賃金をシグナルとした円滑な労働移動の実現に向けた課題などの議論も行われています。

経済財政政策担当大臣は、公表にあたって、「この報告での客観的データと分析が、日本経済の抱える短期、中長期の課題解決のため、政策立案・遂行のための基盤として活用されるとともに、広く経済の現状認識や実証分析などにも活用されるものとなることを心より祈っております」といった、メッセージを寄せています。

必要であれば、ご確認ください。

＜令和7年度経済財政白書／令和７年度年次経済財政報告～内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成⻑型経済の実現へ～＞
全文：https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je25/25.html
説明資料：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/0729wp-keizai/setsumei00.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。