厚生労働省から、令和7年12月19日、令和7年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.5％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、令和7年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

民間企業（法定雇用率2.5％）における集計結果の主なポイントは、次のとおりです。

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
・雇用障害者数は70万4,610.0人
対前年差２万7,148.5人増加、対前年比4.0％増加

・実雇用率2.41％、前年同率（※小数点以下第3位で比較した場合、前年より上昇）

●法定雇用率達成企業の割合は46.0％、前年と同率

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年　障害者雇用状況の集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67490.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。