内閣府から、規制改革推進会議の会議情報として、令和8年2月16日開催された「第6回　働き方・人への投資ワーキング・グループ」の資料が公表されました。

今回の議事に、「オンラインによる労働条件の明示方法の見直しについて」が含まれています。

現行の規定では、主要な労働条件の明示の方法は、書面の交付による明示が原則とされています。

労働者が希望した場合には、ファクシミリを利用してする送信の方法、電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）で明示することが可能となっていますが、このように、電子的な明示方法を採用することについては、労働者の希望が前提となっているなどの規制があります。

その規制の緩和（規制改革）を要望する声が上がっていることから、今回の議事とされたようです。

厚生労働省の資料（現行規定の内容や趣旨などを説明する資料）、経団連の資料（規制改革を要望する理由などをまとめた資料）などが公表されていますので、関心があれば、こちらをご確認ください。

＜第6回　働き方・人への投資ワーキング・グループ／資料＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/260216/human06_agenda.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。