内閣官房から、令和8年7月7日のデジタル行財政改革会議において決定された「デジタル行財政改革取りまとめ2026」が公表されました。

「デジタル行財政改革取りまとめ2026」では、急激な人口減への適応に向け、デジタルを最大限活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革を生活者目線で推進することにより、①個人の幸福・自由の実現、②企業の経済活動の拡大、③社会の公共的利益の増進、④行政サービスの効率化・高度化を実現させることを、基本的な考え方としています。

そのような考え方に沿って、次のような取組方針を掲げています。

●国民の命や暮らしを支える公共サービス等の強靭化（限られた担い手でも効率的・効果的なサービス提供）、現役世代の活躍を支える環境整備（限られた担い手の力を最大限発揮）に重点。人口戦略本部と連携。

●DX、とりわけ生成AI等を活用した変革（AX）を加速するための取組の推進（各分野DXの方針策定、基盤整備、見える化・業務改善、データ利活用の推進、国・地方業務・システム共通化等）

例：労働基準監督行政DX/労務手続DXの推進など

各分野における改革など、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜デジタル行財政改革取りまとめ2026＞
概要：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_gaiyou2026.pdf

本文：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun2026.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。