令和8年7月27日、「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第21回）」が開催されました。

今回の議事は、「中間とりまとめ案」についてです。

主に、所得に連動した新たな給付制度を本格導入するまでの経過措置（つなぎ）に関する議論が行われましたが、結論は得られなかったようです。

中間とりまとめ案には、食料品の消費税を2027年４月から２年間限定で１％に引き下げ、1％相当分の範囲内で低中所得者向けの所得に連動した給付を先行実施するという議長案と、これに反対する野党の主張を併記したうえで、「実務者会議において、現下の物価高や税・社会保険料負担に苦しむ低中所得者への対応の必要性が共有され、意見の集約に向けた議論が積み重ねられたが、具体案について意見の一致には至らなかった。」と記載しています。

消費税減税に関しては、与野党による合意を断念した形となり、議長案を軸に最終調整に入り、高市総理が、今後開催される社会保障国民会議を経て、方向性を示す見通しとされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第21回）／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260727/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。