厚生労働省から、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」が公表されました（令和８年8月3日公表）。

これは、厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」が、同年７月31日に公表したものです。

若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図ることが狙いです。

調査結果（速報）のポイントは、次のとおりです。

●意識の変化
・「共育てはこれからの時代に必要」など、若年層の約７割が共育てにポジティブな回答をしています。
・若年層の約６割が「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と回答しています。
・若年層の約7割が、会社選びの際に、「仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識している」と回答しています。

●現　状
・配偶者・パートナー間における希望する家事・育児分担割合は「5：5」が約4割で最多であるが、実際に「5：5」での分担を実現できている家庭は約2割であり、希望と実際にギャップが存在しています。
・「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている場合、そうでない場合に比べ、「今の職場で働き続けたい」との回答割合が44.9ポイント高く、約8割となっています。

●企業に求めること
・仕事と育児の両立に積極的に取り組みたい若年層は、若年層全体に比べて、仕事と育児を両立できる環境があればキャリアアップしたいと思う割合が21.9ポイント高くなっています。
・子育て中の人が企業等に求めることの上位は、「業務量の適正化」、「上司・管理職の理解促進」、「長時間労働等の削減」、「制度を利用しやすい雰囲気づくり」、「家事・育児分担の見直しに関する支援」が挙げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00008.html

なお、共育（トモイク）プロジェクトは、「令和7年度育児休業取得率の調査結果」及び「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果（速報）」の公表イベントを行いました。
その様子も、こちらからご覧になれます。
＜共育（トモイク）プロジェクト「調査結果公表イベント」を開催＞
https://tomoiku.mhlw.go.jp/seminarevent/report/#a6

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。