フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行状況をみると、特定業務委託事業者である発注事業者による「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」の違反に関する指導が最も多く、そのほか、「中途解除等の予告・理由開示義務（法第16条）」や「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等も見受けられます。

厚生労働省では、そのよう状況を踏まえ、実際の事例も参考にしながら、法に沿った対応を確認できるように、ポイントを整理したページ（「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」）を設けています。

この度、そのポイントを更新したとのお知らせがありました（令和8年8月25日公表）。

詳しくは、こちらをご覧ください。最新版を確認しておきましょう。

＜「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」を更新しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/bunya/freelance_00006.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。