経団連（日本経済団体連合会）から、「改正個人情報保護法の政令・規則の整備に向けた意見─「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方」に対して─（2026年11月4日）」が公表されました。

令和8年7月に成立した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に向け、個人情報保護委員会事務局から、政令・規則の整備に向けた基本的な考え方が示されています。

今回公表されたのは、その基本的な考え方について、経団連としての意見を述べるものです。

経団連は、今回の改正は、AI開発をはじめとするデータ利活用の推進と、リスクに応じた個人の権利利益の保護との両立を図るものであり、政令・規則は、その趣旨が実務で生かされるよう、リスクベースの考え方に立ち、事業者が予見可能性をもって判断できる形で定めるべきであるとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜改正個人情報保護法の政令・規則の整備に向けた意見（2026-11-04）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/062.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。