会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、令和7年度決算検査報告を作成し、令和8年11月5日、これを内閣に送付しました。

これによると、令和7年度決算検査報告に掲記された事項等の総件数は250件であり、指摘金額は計1,445億7,308万円となっています。

これを省庁等別にみると、独立行政法人中小企業基盤整備機構の846億789万円が最も多く、次いで、国土交通省の260億3,467万円、厚生労働省の128億3,829万円となっています。

厚生労働省関係では、雇用調整助成金等に係る不正受給返納金等債権の債権管理が不当であったことも、「国民の関心の高い事項等に関する検査結果」として報告されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年度決算検査報告（最新）＞
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。