厚生労働省から、令和8年11月11日開催の「第145回　労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。

今回の議題は、これまでの議論の整理です。

そのなかで、たとえば、いわゆる「障害者雇用ビジネス」に係る対応として、次のような見直しの方向性が示されています。

○「障害者雇用ビジネス」事業者に対し、行政庁への登録・届出等を義務づけ、利用企業における障害者雇用の「質」の向上に資するよう、適切な支援の実施に努めなければならないものとした上で、適切な支援の実施のためのガイドライン（告示）を定めてはどうか。
また、不適切な支援がなされている事案等には、必要な報告徴収・指導・助言・登録取消等が行い得るよう法に規定してはどうか。
○雇用主（利用企業）に対し、障害者雇用状況報告（いわゆる6.1報告）において、「障害者雇用ビジネス」の利用状況等の一定項目の報告を求めてはどうか。

障害者雇用の質（在り方）や雇用率制度について、現時点において、どのような見直しの方向性が示されているのか、確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第145回　労働政策審議会障害者雇用分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77293.html
※次の資料（参考資料2）において、これまでの議論の整理の概要がまとめられています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001768038.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。