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「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針に関する社労士意識調査」調査結果レポートを公表(全国社労士会連合会)
2026年11月16日 登録
全国社会保険労務士会連合会から、社会保険労務士総合研究機構が実施した「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針に関する社労士意識調査」の調査結果レポートが公表されました(令和8年11月13日公表)。
令和8年8月5日に「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針が閣議決定され、令和11年度の制度導入に向けた検討が進められています。
基本方針では、中低所得の現役勤労者の手取りの増加や、いわゆる「年収の壁」による働き控えの緩和等が示されています。
この調査は、社労士の専門家・実務家双方の視点から、基本方針に対する考え方や制度設計・運用上の課題等を把握し、今後の政策提言・発信に資する基礎資料とするために実施されたものです。
ここでは、調査結果の一例を紹介しておきます。
[Q5]社労士として、給付付き税額控除の導入に賛成である。
⇒「そう思う」「ややそう思う」39.0%
[Q15]手取り増に向けて、給付付き税額控除と社会保険料軽減のどちらを重視すべきか。
⇒「社会保険料軽減を重視」31.4%/「給付付き税額控除を重視」9.4%
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針に関する社労士意識調査」調査結果レポート公表>
https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/JRI-LSSA/theme/tabid390.html
※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。