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就労継続支援B型の利用者を原則65歳未満とする方向性を示す(厚労省の障害福祉報酬改定検討チーム)
2026年11月17日 登録
厚生労働省から、令和8年11月16日に開催された「第69回 障害福祉報酬改定検討チーム」の資料が公表されました。
今回、就労継続支援B型に係る報酬・基準についての検討の中で、次のような方向性が示されたことが話題になっています。
○就労継続支援B型も、就労の機会を提供するとともに能力等が高まれば一般就労に向けた支援を行うものであり、「就労に必要な知識及び能力の向上(維持)」が期待される者に対する就労支援という点は就労継続支援A型と変わらない。
○このため、就労継続支援B型についても、一定期間(65歳到達前5年間)、継続的にサービスを利用していた者の利用(「継続利用」)は可能としつつ、原則として、65歳未満の利用に限定することとしてはどうか。
○他方で、一般就労やA型での就労が可能な障害者が、必要な支援を受けながら就労を継続することも重要である。こうした者の退職後の受け皿を確保しつつ早期退職を助長しないよう、65歳以降も利用が認められる「継続利用」要件の判断に当たっては、一般就労やA型で就労していた期間を、B型の利用期間と同様に扱うこととしてはどうか。
就労継続支援B型は、障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスのなかで、事業所数・利用者数が最も多く、見直しの動向も注目されています。
〔確認〕就労継続支援A型とB型の比較
●就労継続支援A型
〔対象者〕一般就労が困難で、雇用契約に基づく就労が可能である者
〔事業概要〕・雇用契約に基づく就労の機会を提供
●就労継続支援B型
〔対象者〕一般就労が困難で、雇用契約に基づく就労が困難である者
〔事業概要〕・就労・生産活動の機会を提供(雇用ではない)
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第69回 障害福祉報酬改定検討チーム/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77430.html
※ここで取り上げた内容については、「資料5 就労系サービスに係る報酬・基準について②」を参照。
※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。