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厚生労働大臣会見概要 70歳以上の医療費3割負担の対象拡大、高額療養費制度における外来特例などについて質疑応答
2026年11月18日 登録
厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回(通常、火曜日と金曜日)実施し、その概要を公表しています。
令和8年11月17日の会見では、冒頭で、厚生労働大臣が「全世代型リ・スキリング国民運動」について説明を行うとともに、「70歳以上の医療費3割負担の対象拡大に向けた実質的な議論の開始」、「高額療養費制度における外来特例を廃止すべきとの財務省の財政制度等審議会の主張」などについて質疑がありました。
ここでは、70歳以上の医療費3割負担の対象拡大に関する質疑に、厚生労働大臣がどのように応答したのか、紹介しておきます。
【記者】
先週13日に行われた自民党と日本維新の会の協議では、70歳以上の医療費3割負担の対象拡大に向けて実質的な議論に入りましたが、現行制度では75歳以上の3割負担区分に公費が入らず、対象を広げると、かえって現役世代の保険料負担が重くなる制度のゆがみが課題となっています。与党側からは公費投入の拡大を求める声が強く、厚生労働省の試算では、年5,000億円規模の公費が必要になるとも指摘されています。この年5,000億円規模ともされる公費財源の確保について、財務省や与党とどのように調整・議論を進めていくお考えでしょうか。
【大臣】
自由民主党と日本維新の会との社会保障改革協議体において、先週13日に、高齢者の医療費窓口負担割合などについて議論が行われたと承知しています。ご指摘のとおり、75歳以上の現役並み所得者の医療給付費には公費が投入されていないので、この点は、窓口負担の議論における一つの重要な論点になると考えています。今年7月に合意された社会保障改革項目に関する具体的な骨子や骨太方針2026において、窓口負担の見直しについて、公費負担の在り方とともに総合的に検討を行うとされているので、厚生労働省としては、与党における議論を注視しながら、関係省庁とも連携して、高齢者にとって必要な保障が欠けることのないよう、丁寧かつ速やかに検討を進めていきたいと考えています。
他の質疑応答などの内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働大臣会見概要(令和8年11月17日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00991.html
※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。