厚生労働省から、令和8年11月5日に開催された「第219回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

今回の議題に、「後期高齢者保険料」が含まれており、「75歳以上の保険料の見直しの議論が始まる」などとして、報道でも取り上げられています。

今後、次のような論点について、議論が行われる模様です。

□保険料
○就業率の上昇等に伴い高齢者の平均所得が増加。また、高齢者は貯蓄残高は大きい。一方、貯蓄のない世帯も一定割合存在しているほか、近年は物価上昇にも直面している。
○後期高齢者の医療給付費が増加し、物価・賃金上昇が持続する中で、後期高齢者の保険料についてどう考えるか。

例えば、所得が増加していることを踏まえ一定のルールで賦課限度額を引き上げたり、低所得者の軽減措置についてきめ細かいものとするなど、保険料の見直しについてどう考えるか。

□元被扶養者に対する軽減特例
○元被扶養者に対しては、それまで保険料を負担していなかった実態を考慮し、2008年（平成20年）の後期高齢者医療制度創設時から所得割・均等割の軽減特例に加え、均等割の特例措置を行った。その後、均等割の特例措置については2017年度（平成29年度）から段階的に縮小してきたところ。
○後期高齢者医療制度加入時に被用者保険の元被扶養者でない者との公平性や、後期高齢者医療制度創設から18年が経過し、制度が定着していることを踏まえ、元被扶養者に対する軽減特例の役割・在り方についてどのように考えるか。

今後の議論の行方に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第219回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77182.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。