厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。

令和8年11月10日の会見では、「高齢者の定義」、「海外勤務者の過労死対策」などについて質疑がありました。

ここでは、高齢者の定義についての質疑に、厚生労働大臣がどのように応答したのか、紹介しておきます。

【記者】

先週開かれた全世代型社会保障構築会議において、高齢者の定義というのが一つの議題となっています。

現役世代の負担軽減に重きを置いている現政権においては、社会保障政策に大きく影響する難しい課題だと思いますが、どのような点が重視されるべきか、給付と負担のバランスを考える上でどのような点が重要か、お考えをお聞かせください。

【大臣】

ご指摘のとおり、令和8年11月5日に開催された第22回全世代型社会保障構築会議において、高齢者の定義が議題の一つとなり、構成員の皆様による議論が行われたと承知しています。

高齢者を取り巻く状況ですが、健康寿命や年齢階級別の受診日数について、近年一定の改善がみられます。また、就業状況についても、70歳以上の就業率が上昇しています。そうしたことで、全体としては前向きな変化がみられると考えていますが、一方で、健康状態や収入などの状況については、高齢者の中でばらつきがみられるということも事実だと思うので、そうした状況や多様性も踏まえて、今後議論を進めていくことが必要だと考えています。

いずれにせよ、自由民主党と日本維新の会との間で、高齢者の定義の見直しについても論点となっており、社会保障及び労働分野の制度ごとに設けられている高齢者の年齢区分等について、それぞれの趣旨や目的を踏まえつつ、制度横断的に総点検を行うとされているので、そうした与党内の議論についてもしっかり注視しながら、政府としても検討を進めていきたいと考えています。

他の質疑応答の内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣会見概要（令和8年11月10日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00987.html

〔確認〕第22回　全世代型社会保障構築会議（令和8年11月5日開催）／資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai22/gijisidai.html
※この会議の議事に、「高齢者の定義について」が含まれています。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。